発達障害者への虐待の防止

2012年、障害者虐待防止法が成立しました。

この法律は、虐待が障がい者の人間らしさや人権を壊し、

自立と社会参加を妨げるものであることから、虐待の禁止・予防と早期発見

これらに関する行政の責務・被害にあった障害者に対する保護や

自立支援・家族や親せきなど(以下、養護者)に対する支援等を定めることにより、

障害者虐待の防止ならびに障害者の養護者への支援対策を進め、

障害者の権利や利益が守られる社会づくりを進めることがうたわれています。

第三条では、「何人も、障害者に虐待をしてはならない」と広く虐待行為を禁じています。

 

しかし、虐待はどこでも、だれにでも起こりうるという認識が必要です。

法律では、「養護者」「障害者福祉施設従事者等」「使用者」が虐待者とされています。

そして、虐待には「身体的虐待」「性的虐待(セクハラなど)」「心理的虐待」

「放棄・放任(ネグレクト)」「経済的虐待(給料や年金を使い込むなど)」があります。

虐待被害にあった障害者を発見した人は被害者・加害者の自覚を問わず、

そのままにしないで市町村に通報する義務が課せられています。

守秘義務どころではありません!

ほおっておけば緊急事態にも発展しかねない大事です!

 

発達障害は、他人の感情を想像することが苦手だったりマイルールで突き進んだりすることが多かったり、

コミュニケーションに障害があったり、感覚過敏や注意障害を合併していたりということがあります。

それが他人には理解されにくく、虐待につながってしまうこともあるようです。

 

私の体験を一つ話しましょう。

職場でしごとの優先順位を間違えたことを上司が指導する際、

上司がイライラしていたせいか、自分に権限もないのに雇用に不安を与える言葉を口にされました。

怖い思いをし、家で泣き叫ぶので、家族も「このままでは一家で家を出ていかなければならない」

と思い悩む有様で本当に会社を辞めなければならないと思い詰めるところまで追い込まれました。

今でも当時のことを思い出すと怖くなってしまい泣けてきます。

 

当時を振り返れば、この段階で市町村か都道府県に相談すべきだったと反省しています。

通報は遅れれば遅れるほど事態を悪化させます。

逆に、早期の通報は被害者・加害者両方の救済につながります。

通報や届け出の秘密は守られます(違反すると一年以下の懲役又は百万円以下の罰金)。

そして、不利益取り扱いからの保護も規定されています。

 

相談を受けた行政は、事実確認や被害者の保護などの処置をとられます

さあ、虐待を発見した皆さん、勇気を出して行政に相談しませんか?

そして、ご本人さんとの接し方に悩んでいるご家族の皆さん、あきらめないで!

市町村の虐待防止担当窓口への連絡がご本人さんとあなたを救う第一歩になるはずです。

「ほんの少しの勇気」で、虐待をなくしませんか?


アスペルガーADHD発達障害改善マニュアル




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