新しくなった発達障害者支援法

この春、発達障害者支援法が新しくなったのはご存知ですか?

この法律は、発達障害者に対する支援制度の充実を行政や社会全体に求めた法律で、

2005年に制定されました。

この法律は10年ごとに見直しが行われることになっており、今回はその最初の見直しの年です。

 

この間、障害者を取り巻く国際条約の変化やそれに対応して

「障害者虐待防止法」「障害者差別解消法」「障害者総合支援法」の制定、

「障害者基本法」「障害者雇用促進法」の変更が行われ、それに合わせてこの法律も見直されました。

主な見直しの内容は次の通りです。

 

(総則関係)

1・診断から地域生活までのみならず、各々のライフステージに応じた

切れ目ない支援を行政や社会全体に要請した

 

2・「社会的障壁(社会的なバリア)」も社会参加の阻害要因と位置付け、

差別の解消や社会的バリアの除去に向け行政・関係機関が関係団体と一体となって

一人一人に合わせて行う切れ目ない支援も行政や社会全体に要請した

 

3・どこで誰と生活するかについての選択の機会や地域生活において

他の人々と共生する機会を保障することを支援の目的に新たに加えた

 

4・行政・関係機関・民間団体の連携の下、相談支援体制を整備することを要請した

 

 

(児童の発達障害の早期発見・発達障害者支援のための施策)

1・学校に対し、障害のない児童とできる限り一緒に教育が受けられるよう配慮しつつ、

個別支援計画の作成推進やいじめの防止を求めた

 

2・プライバシー保護に十分配慮したうえで、

福祉・教育関係機関・民間団体が医療、保健、労働等に関係する

機関・民間団体と連携を図りつつ行う発達障害者の支援に資する情報の共有を進めることを求めた

 

3・就労支援において、就職のみならず職場定着のための支援を求めるとともに、

事業主にも、雇用管理上特性に応じた配慮を求めた

 

4・権利や利益の保護、いじめや虐待および消費生活における被害の防止、

差別の解消に関係する対策や司法手続きにおける配慮を行政に求めた

 

5・家族への支援に加え、家族同士の支えあい活動に対する支援を行政に求めた

 

 

(発達障害者支援センターなど)

1・発達障害者支援地域協議会の設置を都道府県に認めた

 

 

障害者支援法制の中で長いこと取り残されていた発達障害者。

発達障害者の支援体制がこの法律をきっかけに進んできたように思います。

発達障害を理由にして差別や虐待をうける当事者が一人でも少なくなり、

安心して生活できることを願っています。


アスペルガーADHD発達障害改善マニュアル




広汎性発達障害 関連記事


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL